年金・退職金レター

『第261号』　2011.2.28 OECDとIOPS（年金監督者国際機構）が2011年1月に年金基金のリスクマネジメントシステムにおける優良なプラクティスについての論文を発表しました。

『第260号』　2011.2.21平成22年度アクチュアリー試験は例年通り昨年末（12月24日～28日）に実施された（※1） 。一次試験の科目のひとつである「年金数理」では、試験の実施前（あるいは数年前）の年金制度に関連したトピックスが取り上げられることが多い。今年度の試験では「退職給付見込額の期間帰属」に関する問題が出題された。

『第259号』　2011.2.14 企業年金における掛金は、下表の通り分類できるが、今回は、将来期間の給付に要する費用である「標準掛金」について解説する。

『第258号』　2011.2.7 今号ではポイント制の基本的事項ならびにポイント制の設計事例について記載します。

『第257号』　2011.1.31 レーン・クラーク・アンド・ピーコック社（以下LCP）のEuropean Pensions Briefing 2010から、今回は国際会計基準（IAS19号）の改訂に備える、をお送りします。

『第256号』　2011.1.24 前回に引き続いて期間帰属の方法について具体例を用いて説明する。前回は定年退職のみを見込んだが、今回は中途退職を見込む場合の給付算定式基準による退職給付債務および勤務費用を計算する。

『第255号』　2011.1.17 今回は、法定給付ではないものの多くの制度で実施されている遺族給付金について解説する。

『第254号』　2011.1.11 退職給付会計基準の変更が企業財務リスクを高めることが予想される中、年金・退職金制度の再構築をご検討されているお客様が多いかと思われます。今号では企業型年金制度掛金の基本的事項ならびに企業型年金の設計事例について記載いたします。

『第253号』　2010.12.27 レーン・クラーク・アンド・ピーコック社（以下LCP）が発表したEuropean Pensions Briefing 2010から数回に分けてお届けします。

『第252号』　2010.12.20 平成22年3月18日に企業会計基準委員会から公表された「退職給付に関する会計基準（案）」および「退職給付に関する会計基準の適用指針（案）」は5月31日までに意見の募集を終えた。8月以降は退職給付専門委員会の開催はなく、現在は親委員会の動向を待つばかりとなっている。