• 総合型厚生年金基金の加入事業所のための退職給付制度見直しコンサルティングー外資系に対応したバイリンガルサービスのご案内ー
  • 企業年金の継続性診断のご案内
  • 中小規模の年金制度向け年金ALMサービス
  • 顧客専用サイト
2017.03.31
書籍出版のご案内

企業人事部門のための確定拠出年金ハンドブック』 を発刊しました。

詳しくはこちらをご覧ください

コラム 数理人コラムを掲載しました

年金数理人によるコラムを更新しました。
本年1月1日より、新たな企業年金制度として導入されたリスク分担型企業年金について解説いたします。お時間のある時に一読頂ければと思います。

  • リスク分担型企業年金の解説

を掲載いたしました。

数理人コラムはこちら

2017.01.06
顧客専用サイトを更新しました

以下の顧客専用サイトを最新のものに更新しました。

2017年1月1日改正分まで反映

  • 確定給付企業年金法
  • 確定拠出年金法

顧客専用サイトはこちら

弊社とご契約いただいているお客様はダウンロードできますので、下記メールアドレスへお問合せください。

メールアドレス:mail@jpac.co.jp

2016.11.30
サービスのご案内

「企業年金の継続性診断」のご案内

JPアクチュアリーコンサルティングでは、単に資産構成割合を決定する年金ALMではなく、企業年金の継続性を高めるための企業年金マネジメントツール「企業年金の継続性診断」サービスをご提供しております。

詳細はこちらをご覧ください

2016.11.28
セミナーに関する御礼

弊社主催セミナー「確定拠出年金法改正対策セミナー」は無事終了致しました。天候が悪い中、多くの方に出席いただき御礼申し上げます。又、アンケートへご協力頂きありがとうございました。頂戴したご意見を今後のセミナーに活かしてまいりたいと思います。又のご参加を心よりお待ちしております。

過去のインフォメーションを見る

2017.04.24年金レター
公的年金を考える(36)~日本の将来推計人口~

『第567号』

 2017年4月10日、国立社会保障・人口問題研究所は「日本の将来推計人口(平成29年推計)(注1)」を公表した。報告書では、2015年の国勢調査(2015/10/1)時点の人口を出発点として将来の出生、死亡および国際人口移動を予測し、それに基づき将来の国内人口を推計しているが、今回はその内容について解説する。

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2017.04.17年金レター
公的年金の平成27年度財政状況について

『第566号』

 今回は、社会保障審議会年金数理部会で用いられた各制度の財政状況に関する資料に基づいて平成27年度の財政状況の特徴を俯瞰する(注1)

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2017.04.10年金レター
退職後所得の数理(8)

『第565号』

  前回(年金・退職金レター第560号)は、全国消費実態調査の結果から得た、高齢者夫婦世帯と高齢者単身世帯についての、収入、支出などのデータを使って、退職後にどのぐらいの資産を用意すればよいかを考察した。前回使用したモデルでは、夫婦のどちらにも男子の将来死亡率を使用したが、今回は妻については女子の将来死亡率を使用することとした。

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2017.04.03年金レター
年金英用語解説(90):米国受託者責任規制の行方

『第564号』

 年金・退職金レター第549号で取り上げた、オバマ前大統領の年金制度に係る功績のひとつである受託者責任を強化する法改正は、今月10日に施行予定でしたが、トランプ大統領は2月3日に大統領覚書に署名し、当該規制の全面的見直しを命じました。

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