• 総合型厚生年金基金の加入事業所のための退職給付制度見直しコンサルティングー外資系に対応したバイリンガルサービスのご案内ー
  • 企業年金の継続性診断のご案内
  • 中小規模の年金制度向け年金ALMサービス
  • 顧客専用サイト
2017.02.08
書籍出版のご案内

企業人事部門のための確定拠出年金ハンドブック』 を2月28日に発刊いたします。

詳しくはこちらをご覧ください

2017.01.06
顧客専用サイトを更新しました

以下の顧客専用サイトを最新のものに更新しました。

2017年1月1日改正分まで反映

  • 確定給付企業年金法
  • 確定拠出年金法

顧客専用サイトはこちら

弊社とご契約いただいているお客様はダウンロードできますので、下記メールアドレスへお問合せください。

メールアドレス:mail@jpac.co.jp

コラム 数理人コラムを掲載しました

年金数理人によるコラムを開設しました。第一段は、「規約型確定給付企業年金担当者のための資産運用入門」と題して、順次お届けしていきます。お時間のある時に一読頂ければと思います。

  • Vol.5 マネージャー・ストラクチャー
  • Vol.6 ポートフォリオの管理―リバランスと運用評価―

を掲載いたしました。

数理人コラムはこちら

2016.11.30
サービスのご案内

「企業年金の継続性診断」のご案内

JPアクチュアリーコンサルティングでは、単に資産構成割合を決定する年金ALMではなく、企業年金の継続性を高めるための企業年金マネジメントツール「企業年金の継続性診断」サービスをご提供しております。

詳細はこちらをご覧ください

2016.11.28
セミナーに関する御礼

弊社主催セミナー「確定拠出年金法改正対策セミナー」は無事終了致しました。天候が悪い中、多くの方に出席いただき御礼申し上げます。又、アンケートへご協力頂きありがとうございました。頂戴したご意見を今後のセミナーに活かしてまいりたいと思います。又のご参加を心よりお待ちしております。

過去のインフォメーションを見る

2017.02.20年金レター
金利がマイナスとなる場合の割引率に関する当面の取扱いについて

『第558号』

 今回は、1月27日に企業会計基準委員会より公表された「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い(案)(注1)」について解説する。

詳しくはこちらをご覧ください

2017.02.13年金レター
確定拠出年金(9) ~個人型確定拠出年金への企業対応(4)~

『第557号』

 昨年5月に成立した「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第66号)により、平成29年1月1日以降、個人型確定拠出年金(以下、「個人型DC」という。)の加入対象が大幅に拡大された。今回は、最終回として企業型DCを実施している企業の人事部門が行うべき対応について解説する。

詳しくはこちらをご覧ください

2017.02.06年金レター
年金受給者の確定申告不要制度について

『第556号』

 平成23年分(平成24年の確定申告)から創設された「年金受給者の確定申告不要制度」の内容と効用について解説する。

詳しくはこちらをご覧ください

2017.01.30年金レター
退職後所得の数理(6)

『第555号』

 前回(年金・退職金レター第550号参照)は、平成26年全国消費実態調査(注1)(以下単に「調査」という)の結果から、実際の高齢者夫婦世帯について、収入、支出、貯蓄がどのようになっているかを見た。今回は同じ調査の結果から、無職の高齢者の単身世帯について、収入、支出の様子を見る。無職としたのは、無職の者が多いことと、高齢者夫婦世帯のように、有業無業の区分による集計が完全ではなかったためである。

詳しくはこちらをご覧ください

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