• 総合型厚生年金基金の加入事業所のための退職給付制度見直しコンサルティングー外資系に対応したバイリンガルサービスのご案内ー
  • 企業年金の継続性診断のご案内
  • 中小規模の年金制度向け年金ALMサービス
  • 顧客専用サイト
2017.02.28
書籍出版のご案内

企業人事部門のための確定拠出年金ハンドブック』 を発刊しました。

詳しくはこちらをご覧ください

コラム 数理人コラムを掲載しました

年金数理人によるコラムを開設しました。第一段は、「規約型確定給付企業年金担当者のための資産運用入門」と題して、順次お届けしていきます。お時間のある時に一読頂ければと思います。

  • Vol.7 年金ALMの活用法
  • Vol.8 実践例

を掲載いたしました。

数理人コラムはこちら

2017.01.06
顧客専用サイトを更新しました

以下の顧客専用サイトを最新のものに更新しました。

2017年1月1日改正分まで反映

  • 確定給付企業年金法
  • 確定拠出年金法

顧客専用サイトはこちら

弊社とご契約いただいているお客様はダウンロードできますので、下記メールアドレスへお問合せください。

メールアドレス:mail@jpac.co.jp

2016.11.30
サービスのご案内

「企業年金の継続性診断」のご案内

JPアクチュアリーコンサルティングでは、単に資産構成割合を決定する年金ALMではなく、企業年金の継続性を高めるための企業年金マネジメントツール「企業年金の継続性診断」サービスをご提供しております。

詳細はこちらをご覧ください

2016.11.28
セミナーに関する御礼

弊社主催セミナー「確定拠出年金法改正対策セミナー」は無事終了致しました。天候が悪い中、多くの方に出席いただき御礼申し上げます。又、アンケートへご協力頂きありがとうございました。頂戴したご意見を今後のセミナーに活かしてまいりたいと思います。又のご参加を心よりお待ちしております。

過去のインフォメーションを見る

2017.03.21年金レター
確定給付企業年金(56)~運用の基本方針~

『第562号』

 昨年12月14日の政省令改正により、確定給付企業年金における運用の基本方針の取扱いが改正されたため、今回はその内容について解説する。

詳しくはこちらをご覧ください

2017.03.13年金レター
個人住民税と年金受給者の確定申告不要制度について

『第561号』

 前回(年金・退職金レター第556号参照)で年金受給者の確定申告不要制度を解説したが、制度を利用するかしないかの判断基準を所得税においていた。
 では所得税の観点で判断した結果として確定申告を行わなかった場合は個人住民税(個人に対する都道府県民税および区市町村民税の総称、以下同じ)に関してどのような取扱いとなるか、あるいは確定申告を行った場合に比べて個人住民税額で不利な状況にならないか、といった点等を今回は解説する。

詳しくはこちらをご覧ください

2017.03.06年金レター
退職後所得の数理(7)

『第560号』

 前回(年金・退職金レター第555号参照)、前々回(年金・退職金レター第550号参照)の2回で、全国消費実態調査の結果から、高齢者夫婦世帯と高齢者単身世帯について、収入、支出などを考察した。今回はこのデータ使って、退職後にどのぐらいの資産を用意すればよいかを考察する。使用するモデルでは、これまでのモデルと同じ将来死亡率を使用する。

詳しくはこちらをご覧ください

2017.02.27年金レター
コンサルティング事例(1):個人型DC対象者拡大の影響

『第559号』

 今回は個人型DC対象者拡大後、初めて行った社員説明会の現場から見えた課題について取り上げます。

詳しくはこちらをご覧ください

Page Top