JPアクチュアリーコンサルティングは退職金、企業年金の制度設計や日本基準、IFRS(IAS19)、US-GAAP（ASC715）に基づく退職給付債務（PBO）計算、年金ALMを行うコンサルティング会社です。

2018.11.02

セミナーのご案内

報酬制度・企業年金セミナーのご案内
～人生100年時代における適切な報酬と退職給付制度～

　今回のセミナーでは、60歳未満も含めた適切な評価と報酬制度の構築、退職金・企業年金における制度設計、さらに海外における企業年金の動向について解説いたします。
　沢山の方からのお申し込みをお待ちしています。

【日時】2019年1月30日（水）　13：25～17：00
【会場】東京　丸の内

詳細はこちら （詳細ページへ移動します）

 

2018.07.26

顧客専用サイトを更新しました

以下の顧客専用サイトを最新のものに更新しました。

 

確定給付企業年金法 2018年6月22日改正分を反映

• 確定給付企業年金法施行規則
• 確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について（承認基準）

確定拠出年金法 2018年7月24日改正分まで反映

• 確定拠出年金制度について （法令解釈）
• 確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等について（承認基準）

顧客専用サイトはこちら

弊社とご契約いただいているお客様はダウンロードできますので、下記メールアドレスへお問合せください。

メールアドレス：mail@jpac.co.jp

 

2018.06.12

セミナーのご案内

「企業年金連合会セミナー　規約型確定給付企業年金　ステップアップ研修」

本セミナーで弊社代表 黒田英樹が講師を務めます。
退職給付制度における給与比例制やポイント制などの仕組みや退職給付会計の考え方などを解説いたします。

【日時】2018年7月2日（月）14時～17時
【場所】企業年金連合会
【対象】企業年金連合会の会員の方、企業年金管理士の方はお申込ができます。

確定給付企業年金（規約型）担当者の方で、事務上必要とされる基本的な知識を有し、レベルアップを目指している方を対象としたセミナーです。

詳細はこちら （詳細ページへ移動します）

 

2018.05.21

セミナーのご案内

「日系企業のUK年金制度 マネジメント　LCP ブレックファーストセミナー 」

弊社の提携パートナーであるLCPロンドンオフィスにて、英国に拠点を置く日系企業向けにUK年金のマネジメントについてのブレックファストセミナーを行います。（日英・英日通訳あり）

【日時】2018年6月27日（水）　8：30時～10：30時
【場所】LCP　ロンドンオフィス
在英現地法人に派遣されている日本人駐在員の方、UK年金制度のマネジメントに携わるUKの同僚の方に適した内容のセミナーです。　

詳細はこちら （詳細ページへ移動します）

 

2018.04.27

セミナーのご案内

「企業年金活用研究会セミナー 「ＤＣ法改正の施行（2018/5）」～従来制度が受ける影響と今後の課題～」

本セミナーで弊社代表　黒田英樹が講師を務めます。
DC法の改正により、5/1からの施行内容の確認や今度の課題や動向について解説いたします。

【日時】2018年6月1日（金）　19時～21時
【会場】日比谷図書館文化館4階　スタジオプラス（小ホール）
【会費】1,000円（当日、徴収いたします）

詳細はこちら （詳細ページへ移動します）

 

過去のインフォメーションを見る

2018.12.03

確定給付企業年金（65）　～60歳代の雇用と企業年金（2）

『第630号』

　前回に引き続き、高齢者の雇用と企業年金について解説する。

詳しくはこちらをご覧ください

2018.11.26

年金英用語解説（105）：IORPII指令における給付の個別通知書

『第629号』

　2016年に合意された職域年金に係るEUのIORPII Directive（以下IORPII指令）では、年金基金に年金給付の個人別通知（Pension Benefit Statement:以下PBS）の発行が義務付けられ、EU加盟国は2019年1月13日までに国内法に織り込む必要がある。11月13日にEIOPA（欧州保険年金監督機構）は、PBSの具体的な指針とガイダンスを公表した^（注1）。今回はその内容について解説する。

詳しくはこちらをご覧ください

2018.11.12

退職給付債務の計算例（1）

『第628号』

　今回は、退職給付会計における退職給付債務について、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（以下「適用指針」）の設例（以下「設例」）を用いて計算方法を説明する。

詳しくはこちらをご覧ください

2018.11.05

確定給付企業年金（64）　～60歳代の雇用と企業年金（1）

『第627号』

　高齢者の就業率は上昇を続けており、政府でも70歳までの雇用確保を図る検討が進められている。一方、企業においても深刻な人手不足を背景として、一部では60歳代後半における雇用や60歳代前半の雇用形態を見直す動きも増加している。こうした背景から、退職金や企業年金制度の見直しに関するご相談が増加しているため、複数回にわたってこのテーマについて解説する。

詳しくはこちらをご覧ください