年金・退職金レター

　確定給付企業年金（以下、ＤＢ）を実施する企業は将来の従業員の給付を実現するため掛金を拠出して積立金を運用する。給付＝掛金＋運用収益の関係があり、積立金の運用収益の長期の予測（以下、長期的期待収益率）に基づき企業は予定利率を設定することで拠出すべき掛金を算定する。

　確定拠出年金（以下、ＤＣ）の事業主拠出には拠出限度額がある。【図１】のとおり限度額の問題の１つに、拠出額を給与比例とする企業にて高給者が限度額に抵触する問題がある。

　本年、2024年12月から確定給付企業年金（以下、ＤＢ）にて他制度掛金相当額が導入される。今回は他制度掛金相当額の理解を深めるため、他制度掛金相当額から見たＤＢの給付水準を解説する。他制度にはＤＢ以外の制度もあるが以下の「他制度」はＤＢを限定して指すこととする。 　

　2024年1月19日、厚生労働省は「令和６年度の年金額改定について」（注1）を公表した。今回はその内容について解説する。  

　今回はベースアップ（以下、ベア）による退職金制度への影響について４点解説する。

　2023年の企業年金に関する目立った話題を振り返っていく。 　

　今回はリスク対応掛金について解説する。

　2023年4月より国家公務員の定年延長が段階的に開始されており、退職金制度も新たな仕組みとなっている。今回は国家公務員の制度を例に定年延長に伴う退職金制度の見直しを考えていく。 　

　2024年1月より新NISAが開始となり個人投資の促進が期待される。新NISAにより会社が退職金制度の変更を迫られるわけではないが、NISAと退職金制度の違いを理解することは重要である。今回は新NISAと退職金制度の比較として下記３点を考えていく。

　日本基準からIFRS（International Financial Reporting Standards：国際財務報告基準）への適用に伴う退職給付債務（以下、PBO）計算の対応の流れを解説する。