年金・退職金レター

　今回は、前回（「年金・退職金レター第628号」）のモデルについて、勤務費用を計算する。

　前回に引き続き、高齢者の雇用と企業年金について解説する。

　2016年に合意された職域年金に係るEUのIORPII Directive（以下IORPII指令）では、年金基金に年金給付の個人別通知（Pension Benefit Statement:以下PBS）の発行が義務付けられ、EU加盟国は2019年1月13日までに国内法に織り込む必要がある。11月13日にEIOPA（欧州保険年金監督機構）は、PBSの具体的な指針とガイダンスを公表した（注1）。今回はその内容について解説する。

　今回は、退職給付会計における退職給付債務について、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（以下「適用指針」）の設例（以下「設例」）を用いて計算方法を説明する。

　高齢者の就業率は上昇を続けており、政府でも70歳までの雇用確保を図る検討が進められている。一方、企業においても深刻な人手不足を背景として、一部では60歳代後半における雇用や60歳代前半の雇用形態を見直す動きも増加している。こうした背景から、退職金や企業年金制度の見直しに関するご相談が増加しているため、複数回にわたってこのテーマについて解説する。

　今回は、UKの企業年金における最新情報をお届けします。

　今回は、厚生労働省が平成30年7月20日に公表した平成29年簡易生命表について述べる（注1）。

　現在、社会保障審議会年金部会では、「被用者保険の適用拡大」について議論されている。そこで今回は、厚生年金の対象者の拡大について解説する。

　今回は、年金・退職金レター第614号で取り上げた、UKにおける中小DBプランの統合について、その後の動きを解説する。（以下、本文中、中小DBの統合をconsolidationという。Consolidationの仕組みは年金・退職金レター第614号を参照のこと。）

　「将来、アクチュアリーになるんだ（I’m gonna be an actuary）」 　2016年に公開された映画「ズートピア」の一場面。草食動物と肉食動物の対立がなくなった世界でトラの子供が語ったセリフである。