年金・退職金レター

　今回は現役労働者の将来の国民年金額がどのように決まるのかを解説する。 　

　2025年6月成立の年金制度改正法（以下、改正法）により、106万円の壁は同月から３年以内に撤廃となる。一方、130万円の壁は今後も存在する。今回は、106万円の壁に対し、130万円の壁の撤廃は難しいのかを解説する。 　

　2026年1月23日、厚生労働省は「令和８年度の年金額改定について」を公表した（以下、公表資料）。今回は、この改定にて、国民年金（基礎年金。以下、【基礎】）と厚生年金（報酬比例部分。以下、【比例】）とで、異なる改定率となっている経緯と今後の見通しを解説する。 　

　今回は、今後適用範囲が拡大していく厚生年金保険の被保険者（以下、当該被保険者）ついて解説する。 　

　今回は金利上昇による確定給付企業年金（以下、ＤＢ）の最低積立基準額の減少を解説する。 　

　我が国は足元、日銀の利上げに伴い金利上昇局面にある。今回は金利上昇局面において確定給付企業年金（以下、ＤＢ）の掛金計算に使用する予定利率も引き上がるか否かを解説する。 　

　全国民への給付を想定する国民年金において、保険料の納付期間は現行では最大40年であるが、以前より45年への延長が議論されてきた。今回は国民年金の納付期間延長はあり得るかを解説する。 　

　今回は確定給付企業年金（以下、ＤＢ）にて加入年齢方式における標準掛金と特別掛金の関係を解説する。 　

　公的年金における所得代替率の推移を解説する。前編・後編の二部構成とし、前回の前編ではこれまでの年金額改定が所得代替率に与えた影響を整理した。今回の後編では老齢基礎年金（以下、基礎部分）と老齢厚生年金（以下、比例部分）の関係を踏まえ、所得代替率の推移を分析する。 　

　公的年金における所得代替率の推移を解説する。前編・後編の二部構成とし、今回の前編ではこれまでの年金額改定が所得代替率に与えた影響を整理する。次回の後編では老齢基礎年金（以下、基礎部分）と老齢厚生年金（以下、比例部分）の関係を踏まえ、所得代替率の推移を分析する。