年金・退職金レター

　年金制度改革の一環として個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）の加入可能年齢の上限引き上げ（以下、上限引き上げ）を中心とした制度改革（以下、iDeCo制度改革）が実施される。今回はiDeCo制度改革と高齢者雇用促進との関係を解説する。

　2024年の財政検証に伴い5月16日に提出された「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が、6月13日参議院本会議で可決され成立した。今回は、このうち問題も多い被用者保険の適用拡大について解説する。 　

　2024年の財政検証に伴う法改正案が5月16日に国会に提出され、現在国会で審議されている。　今回は、当初法案では改正が見送られていたものの与党と立憲民主党の合意により修正案も提出された基礎年金の底上げ（マクロ経済スライドの調整期間統一）を中心に解説する（原案、修正案は5月30日に衆議院で可決され、参議院で審議中）。 　

　「年金積立金管理運用独立行政法人」（以下、ＧＰＩＦ：Government Pension Investment Fund）は2025年4月から第５期中期目標に基づく運営を開始し、運用リターン目標は名目賃金上昇率＋1.9％である。　今回は確定給付企業年金（以下、ＤＢ）とＧＰＩＦの運用リターン目標の違いを解説する。 　

　今回は退職給付会計における割引率による退職給付費用の動きを解説する。 　

　今回は2024年度のイールドカーブの動きとＰＢＯへの影響を解説する（ＰＢＯ：Projected Benefit Obligation、退職給付債務）。 　

　今回は確定給付企業年金（以下、ＤＢ）の最低積立基準額を計算する予定利率（以下、非継続利率）および下限予定利率の見直し影響を解説する。 　

　確定給付企業年金（以下、ＤＢ）の基準死亡率は原則５年に１度見直しとなり、2025年度は見直し年度である。今回は見直し影響を解説する。

　今回は厚生年金の標準報酬月額の上限引き上げを解説する。 　

　2025年1月24日、厚生労働省は「令和７年度の年金額改定について」を公表した。今回は令和７年度の年金額改定を例に公的年金の実質価値（購買力）を解説する。