年金・退職金レター

今回は、「国際会計基準（IAS19）の適用に関する海外調査と示唆」(注1) の説明の最終回です。

今号では確定給付企業年金制度から企業型確定拠出年金制度へ過去分を含めて移行する場合の手続きと会計処理事例を解説します。  

2011年8月10日に交付された年金確保支援法により、企業型確定拠出年金で加入者掛金の拠出が可能となった。本日、政省令も公布されたため今回は確定拠出年金の加入者掛金の拠出（マッチング）について解説する。

先日行われた、第5回P&I Nomura グローバルペンションシンポジウムにて、スピーカーの一人であるインテル社退職投資部門アシスタントトレジャラーのStuart Odell氏の興味深い講演が心に残りました。インテル社では、会社拠出のDCプランとDBプランを併設し、DCプランで大きな損失が出てもDBプランで最低保証を行う「フロアオフセットプラン」という年金制度と、従業員拠出の401（k）プランを提供しているそうです。DBプランによる最低保証が組み込まれているため、従業員は比較的運用のリスクをとりやすい、また定年退職時にはDCプランと401（k）プランの資産をフロアオフセットプランに移換し容易に年金化できる等のメリットがあり、DCプランの発展には、制度設計の柔軟さが重要だと述べておられました。また一般的な傾向として、401（k）プランにおける自動加入制度と従業員拠出の自動引き上げの仕組みの導入が、従業員の資産形成に効果を発揮しており、デフォルト商品の役割の重要性が増しているというお話でした。今回はこれらのお話からヒントを得、Default Behavior （加入者が制度のデフォルト設定を選択する行動パターン）に焦点をあてたいと思います。  

今回は、前回・前々回に引き続いて「国際会計基準（IAS19）の適用に関する海外調査と示唆」 (注1)の説明を行う。

年金制度改革については、現在、社会保障審議会年金部会において、さまざまな施策が検討されている。前回は第3被保険者について取り上げたが、今回は、標準報酬の上限引上げについて解説する。

今回は公的年金等の所得税制について解説します。

社会保障審議会にて、支給開始年齢引き上げを含む、公的年金制度改革の方向性が議論されています。日本は世代間の相互扶助を基礎とし、現役世代が受給者世代を支える賦課方式を採用していますが、現役の間に自分で積み立てておいたお金を老後に受け取る積立方式の採用についても、以前から検討されてきました。 今回は公的年金にＤＣプランを採用している世界でも珍しいスウェーデンの制度について、主要な部分の仕組みを解説します。

今回は、「国際会計基準（IAS19）の適用に関する海外調査と示唆」(注1) から、その他のポイントについて説明を行う。

政府は6月30日に取りまとめた「社会保障・税一体改革成案」に基づき、現行制度の改善策として、最低保障機能の強化・高所得者の給付の見直し、短時間労働者の厚生年金適用、働き方の選択に影響を与えない制度構築、マクロ経済スライドの見直し、支給開始年齢の引上げの5点を掲げ、速やかに実施していく、としている。今回は、働き方の選択に影響を与えない制度構築の重要項目である第3号被保険者制度の見直しの方向性について解説する。