年金・退職金レター

　本年5月に成立した「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第66号)により、平成29年1月1日以降、個人型確定拠出年金（以下、「個人型DC」という。」）の加入対象が大幅に拡大される。そこで、今回より個人型DCの加入対象拡大への企業対応について解説する。

　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年法律第62号。以下「年金機能強化法」という。）については、第180回通常国会において成立し、平成24年8月22日に公布された。

　前回(年金・退職金レター第535号参照)は、将来生命表を使った簡単なモデルで、長生きリスクについて現役期間と退職後期間の比較という観点から考察した。いずれも「平均」についての議論であり、ある個人を取り上げると成り立たない。 　今回は、死亡についてモンテカルロシミュレーションを用いたモデルで、個人の退職後期間の資産状況をシミュレーションしてみる。

　今回は、DCプランにおける給付の受け取り方について、日米の違いを検証してみる。

　今回は、厚生労働省より公表された所得再分配調査の結果について解説する。

　今回は、確定給付企業年金（以下、「企業年金」という。）における受給権について解説する。

　今回は厚生労働省から公表された平成27年国民生活基礎調査の結果について考察する。

　前回(年金・退職金レター第530号参照)は、将来生命表から作成した世代別生命表を紹介しながら、長生きが退職後所得の最大のリスクの一つであることを論じた。 　今回は、同じ将来生命表を使った簡単なモデルを利用して、長生きリスクをどのようにとらえるかを考えてみる。本来は、このような議論は世代別生命表を使用するべきだが、モデル作成を簡単にするために、2020年から2060年の10年ごとの将来生命表をそのまま使用する。また、男子の生命表を使用するが、これも簡単にするためであり他意はない。

　今回は、米国DCプランの「Brokerage Window」という仕組みについて解説します。

　今回は、アクチュアリー試験、年金数理人試験の概要及び法改正の影響による今年度の試験範囲の見直しや出題例を紹介する。