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2017.01.30公的年金法令・通知

平成29年度の年金額改定

厚生労働省は27日、平成28年の全国消費者物価指数の公表を受け、平成29年度の年金額を公表しました。

年金額は、以下の3点に基づき改定されます。
1. 物価変動率 (△0.1%)
2. 名目手取り賃金変動率 (△1.1%)
3. マクロ経済スライド調整率 (△0.5%)
現在のルールでは、1と2がともにマイナスで2<1の場合、1の物価変動率により新規裁定、受給者ともに
年金額が改定されます。また、3のマクロ経済スライドについては上記改定額がマイナスのため、実施
されません。したがって、平成29年度の年金額は、前年比△0.1%となります。

なお、昨年12月に成立した年金改革法では2<1の場合、2の名目手取り賃金変動率により改定されます。2021年4月の施行のため今回は適用されませんが、新ルールで計算した場合には平成29年度は△1.1%で改定されることになります。

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