国民年金法改正法が成立

国民年金法等を改正する年金制度改革関連法案が平成28年12月14日に成立しました。

改正内容は、次の5項目となります。

1.　短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進（平成29年4月施行）
　　労使合意を前提に500人以下企業の短時間労働者等への厚生年金等の適用拡大

2.　国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料の免除(平成31年4月施行)

3.　年金額の改定ルールの見直し
　・マクロ経済スライドが適用されなかった場合の物価上昇時における複数年分の引下げ（平成30年４月施行）
　・年金額の改定は、名目手取り賃金変動率または物価変動率の低い方を適用（平成33年４月施行）

4.　年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織等の見直し（平成29年10月施行）

5.　日本年金機構の国庫納付規定の整備（公布後3月以内施行）

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