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2009.02.24公的年金

社会保障審議会年金部会において、国民年金・厚生年金の平成21年財政検証が示されました。(2/23)

国民年金・厚生年金では、5年に一度財政再計算を行い保険料の見直しを行ってきましたが、2004年の法改正により保険料が将来にわたって決定されたため、以降は5年に一度「国民年金・厚生年金に係る財政の現況および見通し」を作成し、これを公表することとされています。(現時点では正式な公表ではありません。) 


今回、公表されたものはその初回にあたるため、大きな関心を集めていますが、財政検証の直接の目的は以下の二点です。

 1.財政見通しを作成する
 2.マクロ経済スライドの開始・終了年度を作成する

さらに、次の財政検証までに所得代替率が50%を下回ると見込まれる場合、必要な措置を講じることと2004年改正法附則に規定されており、少なくとも2014年に50%を下回る見込みとはなっていませんので、必要な措置を講じることは無さそうです。

[概要]
所得代替率は50.1%を維持できる結果となっていますが、前提条件が以下のように変更されています。
 賃金上昇率:2.1%→2.5%
 物価上昇率:1.0%不変
 運用利回り:3.2%→4.1%
 出生率   :1.39→1.26
前回の財政再計算では、出生率の見込みが批判の的となりましたが、今回は運用利回りに矛先が集まりそうな感じです。

[企業年金への影響]
1.厚生年金基金における免除保険料の見直し(正式な公表後1年6月以内)
2.死亡率の見直し
3.積立水準回復計画における代行部分債務予測の利率の下限
(厚生年金本体の過去3年実績と財政の現況および見通しにおける運用利回りの低い方が下限となります。)

詳細 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/02/s0223-9.html
 

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