確定拠出年金の運営管理業務を、年金数理の専門家が支えます。
制度改正への対応、システムの見直し、加入者向けコンテンツの拡充、事務効率の改善――運営管理機関さまが日々向き合う課題に、中立の立場を貫くアクチュアリーが伴走します。事業運営そのものから、事業主・加入者さまへのサポートまで、一気通貫でご支援が可能です。
- 2000年設立・25年超の実績
- 年金数理人・日本アクチュアリー会正会員が在籍
- 中立・公正/特定商品の推奨なし
運営管理機関さまからいただくご相談
確定拠出年金の運営管理業務を担われる皆さまの、次のような課題に対応します。
✓DC事業の中期的な事業計画を立てたいが、社内に専門人材が不足している
✓記録関連・運用関連のシステムが老朽化しており、見直しの進め方が分からない
✓加入者向け・事業主向けWebサイトを見直し、帳票の電子化で運営コストを下げたい
✓事務フローやチェック体制を点検し、ミスの起きにくい体制に改めたい
✓法改正のたびに案内資料を作り直す負担が大きく、手が回らない
✓事業主さま・加入者さま向けのコンテンツを充実させたいが、制作体制がない
コンサルティング・サポートできる業務
運営管理機関さまご自身の「事業運営」と、その先のお客様に向けた「対お客様向けサポート」の両面をご支援します。
事業運営
DC事業そのものの企画・運営体制づくりを支援します
1DC事業の事業計画の策定
2DC関連システムの見直し
(運用関連・記録関連・商品関連 等)
3加入者向けWebサイト・事業主向けWebサイトの構築・見直し、帳票等の電子化、コスト削減策の検討
4事務フロー・チェック体制の見直し、事務効率改善策の検討
5運用商品選定サポート
6事業報告等の作成対応
対お客様向けサポート
事業主さま・加入者さまへのサービス品質向上を支援します
1規約作成支援
2制度設計コンサルティング・制度移行コンサルティング
(PBO影響計算等含む)
3法改正等の事業主向け・加入者向け案内資料の作成
4事業主向け事務マニュアル等の作成・見直し
5加入者向け投資教育ツールの作成・見直し
6事業主向け・加入者向け動画の制作 等
選ばれる理由
制度の理論と実務の両方を理解した専門家が、実行可能な形でご提案します。
01
中立・公正な立場
特定の金融機関グループに属さない独立系のコンサルティング会社です。特定の運用商品やシステムベンダーへの誘導は一切行わず、貴社にとって最適な選択肢を客観的にご提案します。
02
年金数理と制度実務の専門性
年金数理人・日本アクチュアリー会正会員が在籍。確定拠出年金はもちろん、確定給付企業年金や退職一時金を含めた退職給付制度全体を踏まえた助言が可能です。
03
資料・動画まで一貫して制作
方針の検討にとどまらず、規約・マニュアル・投資教育ツール・動画コンテンツまで実際の成果物として制作します。貴社の人員を増やさずに施策を実行できます。
04
運営管理機関での実務経験
運用関連運営管理機関・記録関連運営管理機関に在籍し、実務を担ってきたコンサルタントが在籍しています。事務フローやシステムの制約、現場で起こりやすい論点を知る立場から、机上の理論ではなく実際に運用できる形でご提案します。
ご相談の流れ
まずは現状をお聞かせください。課題の整理からご一緒します。
STEP 1
お問い合わせ
フォームよりご連絡ください。担当より3営業日以内にご返信します。
STEP 2
ヒアリング
オンラインまたはご訪問にて、現状の体制と課題をお伺いします。
STEP 3
ご提案・お見積り
支援範囲・進め方・費用をご提案します。この段階まで費用はかかりません。
STEP 4
支援開始
ご契約後、プロジェクト体制を組成して支援を開始します。
まずは、課題の整理からご一緒に。
「何から手をつけるべきか」の段階からで構いません。
確定拠出年金の運営管理業務に関するご相談を、無料で承っています。
ご相談は無料です/強引な営業や契約の勧誘はいたしません。