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2011.12.20公的年金

政府は、社会保障・税一体改革に関する社会保障部分の素案骨子を固めました。(2011/12/20)

主な内容は以下の通り。


1.平成24年度からの実施を目指すもの
  ・基礎年金国庫負担1/2の恒久化
   消費税の引上げにより、国庫負担1/2の恒久化を図り、平成24年度から消費税引上げ
   年度までについても消費税引上げによる財源を活用する。
  ・物価スライド特例分の解消
   過去マイナスの物価スライドを行わなかったことにより、年金額が2.5%高くなってい
   る部分について、平成24年度から3年間かけて年金額の引下げにより解消を図る。
2.早期に実施を目指すもの
  ・産休期間中の年金保険料を免除し、給付には反映させる。
3.消費税引上げ年度から実施を目指すもの
  ・最低保障機能の強化
   (低所得者への基礎年金の加算、障害・遺族基礎年金への加算)
  ・受給資格取得期間の短縮
    25年⇒10年
  ・高所得者の年金給付見直し
   高所得者の基礎年金(国庫負担相当分)について、給付を調整する。
4.平成24年通常国会への法案提出に向けて、引き続き検討を行うもの
  ・短時間労働者の厚生年金適用
  ・被用者年金の一元化
   (保険料と給付水準を厚生年金に統一するだけのもの)
5.引き続き検討を行うもの
  ・第3号被保険者制度の見直し
  ・マクロ経済スライドの見直し
   (デフレ経済下で機能していない現在の仕組みの見直し)
  ・在職老齢年金の見直し
   (就労抑制との指摘のある60歳代前半の現行方式の見直し)
  ・標準報酬上限の見直し
   (健康保険制度を参考に見直し)
6.中長期的課題とされたもの
  ・支給開始年齢の引上げ
7.その他(今後、議論を進め、平成25年に法案提出)
  ・新年金制度の創設
   所得比例年金(社会保険方式で保険料15%)+最低保障年金(税方式)
   を創設し、全ての受給者が7万円程度受給できる仕組みを創設する。
 

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