政府は、社会保障・税一体改革に関する社会保障部分の素案骨子を固めました。（2011/12/20）

主な内容は以下の通り。

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１．平成24年度からの実施を目指すもの
　　・基礎年金国庫負担1/2の恒久化
　　　消費税の引上げにより、国庫負担1/2の恒久化を図り、平成24年度から消費税引上げ
　　　年度までについても消費税引上げによる財源を活用する。
　　・物価スライド特例分の解消
　　　過去マイナスの物価スライドを行わなかったことにより、年金額が2.5％高くなってい
　　　る部分について、平成24年度から3年間かけて年金額の引下げにより解消を図る。
２．早期に実施を目指すもの
　　・産休期間中の年金保険料を免除し、給付には反映させる。
３．消費税引上げ年度から実施を目指すもの
　　・最低保障機能の強化
　　　（低所得者への基礎年金の加算、障害・遺族基礎年金への加算）
　　・受給資格取得期間の短縮
　　　　25年⇒10年
　　・高所得者の年金給付見直し
　　　高所得者の基礎年金（国庫負担相当分）について、給付を調整する。
４．平成24年通常国会への法案提出に向けて、引き続き検討を行うもの
　　・短時間労働者の厚生年金適用
　　・被用者年金の一元化
　　　（保険料と給付水準を厚生年金に統一するだけのもの）
５．引き続き検討を行うもの
　　・第3号被保険者制度の見直し
　　・マクロ経済スライドの見直し
　　　（デフレ経済下で機能していない現在の仕組みの見直し）
　　・在職老齢年金の見直し
　　　（就労抑制との指摘のある60歳代前半の現行方式の見直し）
　　・標準報酬上限の見直し
　　　（健康保険制度を参考に見直し）
６．中長期的課題とされたもの
　　・支給開始年齢の引上げ
７．その他（今後、議論を進め、平成25年に法案提出）
　　・新年金制度の創設
　　　所得比例年金（社会保険方式で保険料15％）＋最低保障年金（税方式）
　　　を創設し、全ての受給者が7万円程度受給できる仕組みを創設する。