厚生年金基金改革法案が国会に提出されました。（2013/4/12）

4月12日、政府は厚生年金基金制度を改革する法案（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案）を国会に提出しました。
法律案における企業年金関係の概要は以下の通りです。

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１．厚生年金基金制度の改革
①　厚生年金基金の新設は認めず、法施行後5年経過以降は基金の存続に要件を設け
      抵触した場合、解散命令を出動する。
　　　存続要件は、次のいずれかを満たすこと。
　　　・積立金が最低責任準備金の1.5倍を下回らないこと
　　　・積立金が最低積立基準額を下回らないこと
②　代行割れ基金は、法施行後5年以内に解散すること。
　　　この場合、現在の特例解散制度（分割納付）を見直し、連帯債務の廃止、
       納付期間の延長、利息の固定化を行う。
③　最低責任準備金の見直し
　　　最低責任準備金の算定方法のうち、代行給付費相当額、利息の適用を見直す。
④　解散要件の緩和
　　・解散理由の撤廃
　　・同意要件の緩和：3/4以上⇒2/3以上（代議員会、事業主、加入員とも）
２．企業年金の規制緩和
　　・キャッシュバランスプラン指標の弾力化
　　・ＤＢへの移行支援
　　・ＤＣへの移行支援