厚生年金基金の段階的廃止案を提示（厚生労働省）

　　11月2日、社会保障審議会年金部会「厚生年金基金制度の在り方に関する専門委員会」

　　において、厚生労働省が議論のたたき台を提示しました。

　　○　厚生年金基金制度の段階的廃止

　　　・代行割れ基金

　　　　　5年以内に特例解散制度により解散

　　　・代行割れしていない基金

　　　　　10年以内に解散または代行返上

　　　　　この場合、5年経過後は将来分の代行はなくなる

　　○　最低責任準備金の見直し（全基金を対象）

　　　・最低責任準備金の算定において、元本減少額を平成17年4月以降見直し

　　　　　代行給付費×0.875　⇒　代行給付費×[0.69(65歳未満)、0.96(65歳～75歳未満)、1.0(75歳　以上)]

　　　・期ずれの解消

　　　　　厚生年金本体の利回りが確定していない期間は、ベンチマークによる推計値を使用

　　○　解散要件の緩和(全基金を対象)

　　　・解散理由の撤廃

　　　・代議員会議決、事業主、加入員の同意

　　　　　4分の3　⇒　3分の2

　　○　特例解散制度の見直し(施行日から5年以内)　

　　　・特例制度、新特例制度の適用について　

　　　　第三者委員会で審査する

　　　　(適正な掛金設定、給付抑制のための措置の実施の他、新特例の適用についてはこの他に一定の要件あり)

　　　・特例制度

　　　　従来と同様に、納付額及び分割納付についての特例措置を継続

　　　　ただし、分割納付については連帯債務および利息の見直しを行う

　　　・新特例制度

　　　　分割納付期間を延長する案と負担上限額を設ける案で今後検討

　　○　企業年金選択肢の多様化

　　　・実績分配型CBの導入

　　　　ただし、全加入期間を通算して利息相当額は0以上

　　　・集団型DCの導入

　　　　企業単位で運用方針、運用商品を選定できる

　　　　この場合、投資教育は不要