企業年金最新情報

2020.05.29公的年金法令・通知確定拠出年金確定給付企業年金

年金制度改正法の成立(5/29)

3月3日に提出された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立しました。
公的年金では、60歳代前半の在職老齢年金の見直し、75歳までの繰下受給拡大等が2022年4月、短時間労働者等の適用拡大が2022年10月以降に施行され、企業年金では以下の改正が行われます。

1.確定給付企業年金
 (公布日施行)
 ・老齢給付金の支給開始時期:60歳から70歳(65歳)までの範囲 ()内は改正前
 (2022年5月)
 ・制度終了時の個人型DCへの移換

2.確定拠出年金
 (公布日から6月以内)
 ・簡易企業型年金、中小事業主掛金納付制度の企業範囲拡大:100人以下→300人以下
 (2022年4月)
 ・老齢給付金受給開始時期の拡大:60歳~75歳(70歳)
 (2022年5月)
 ・加入可能年齢の引上げ:企業型は厚生年金被保険者 (65歳→70歳)
             個人型は国民年金の被保険者(60歳→65歳)
 ・企業型DCから通算企業年金(企業年金連合会)への資産移換を可能とする
 ・外国人帰国時の脱退一時金要件緩和
 (2022年10月)
 ・企業型DC加入者の個人型DC加入要件の緩和(拠出限度額の合算管理を含む)
 ・企業型DCにおける加入者掛金と個人型DC掛金の選択制
 ・企業型DC Webサイトにおける個人型拠出限度額の提示

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