年金制度改正法の成立（5/29）

3月3日に提出された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立しました。
公的年金では、60歳代前半の在職老齢年金の見直し、75歳までの繰下受給拡大等が2022年4月、短時間労働者等の適用拡大が2022年10月以降に施行され、企業年金では以下の改正が行われます。

1.確定給付企業年金
　（公布日施行）
　・老齢給付金の支給開始時期：60歳から70歳（65歳）までの範囲　（）内は改正前
　（2022年5月）
　・制度終了時の個人型DCへの移換

2.確定拠出年金
　（公布日から6月以内）
　・簡易企業型年金、中小事業主掛金納付制度の企業範囲拡大：100人以下→300人以下
　（2022年4月）
　・老齢給付金受給開始時期の拡大：60歳～75歳（70歳）
　（2022年5月）
　・加入可能年齢の引上げ：企業型は厚生年金被保険者　（65歳→70歳）
　　　　　　　　　　　　　個人型は国民年金の被保険者（60歳→65歳）
　・企業型DCから通算企業年金（企業年金連合会）への資産移換を可能とする
　・外国人帰国時の脱退一時金要件緩和
　（2022年10月）
　・企業型DC加入者の個人型DC加入要件の緩和（拠出限度額の合算管理を含む）
　・企業型DCにおける加入者掛金と個人型DC掛金の選択制
　・企業型DC Webサイトにおける個人型拠出限度額の提示