企業年金最新情報

2018.12.14公的年金法令・通知

平成31年度税制改正大綱

12月14日、与党税制改正大綱が決定しました。年金関連の改正事項はありませんが、昨年と同様に検討事項としてあげられているほか、個人所得課税のあり方の中でも方向性が示されています。

・検討事項
  年金課税について、拠出・運用・給付を通じて課税のあり方を総合的に検討する。 

・個人所得課税のあり方
  老後に備える資産形成について、社会保障制度を補完する観点や働き方によらない公平な制度を
  構築する観点から、諸外国の制度も参考に包括的な見直しを進める。

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