平成27年度　与党税制改正大綱まとまる(12/30)

2014年12月30日、与党は平成27年度税制改正大綱を公表しました。企業年金については、確定拠出年金法等の改正を前提として以下の改正が盛り込まれています。

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1.個人型確定拠出年金の加入対象者の拡大
　これまで確定拠出年金への加入が認められていなかった、公務員、専業主婦、他の企業年金のあるサラリーマンを個人型確定拠出年金に加入対象に追加します。これにより、確定拠出年金の加入対象は国民年金の対象全体となります。
【個人型確定拠出年金の拠出限度額(年間)】

第1号	第2号	第2号	第2号	第2号	第2号	第3号
自営業者等	企業年金なし	DB加入	DB、DC加入	DC加入	公務員	専業主婦
81.6万円	27.6万円	14.4万円	14.4万円	24.0万円	14.4万円	27.6万円

※2行目のDCは、企業型確定拠出年金。なお、企業型確定拠出年金加入者は、マッチング拠出を行わないこと、個人型確定拠出年金の加入者となれることを企業型年金規約に定めている場合に可能で、企業型確定拠出年金の拠出限度額は、個人型の拠出限度額分だけ減額となる。(企業拠出、個人拠出の合計で現行と同じ)
2.小規模企業の個人型確定拠出年金への事業主拠出
　　DB、DCを実施していない小規模企業において、個人型確定拠出年金の加入者に事業主拠出を認める
3.ポータビリティの拡充
　　確定拠出年金から確定給付企業年金、中退共から確定拠出年金への資産移換を認める