企業年金最新情報

2016.03.14公的年金法令・通知

公的年金改正法案を国会提出(2016/3/11)

2016年3月11日、安倍内閣は「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。
改正案の概要は以下の通りです。

 


1.短時間労働者の被用者年金の適用拡大(平成28年10月実施)
  平成28年10月より500名以上の企業で、短時間労働者の被用者年金の適用拡大が実施されることとなっ
  ているが、500名以下の企業についても労使合意により適用拡大を可能とする。(国、地方公共団体は適用)

2.国民年金の第一号被保険者の産前産後期間の保険料免除(平成31年4月施行)
  出産前月から4月間保険料を免除し、その間の給付は満額支給とする。
  (これに伴い、国民年金保険料は月額100円程度引上げ)

3.年金額改定ルールの厳正化
  現在の年金額改定ルールでは、物価や賃金が上昇しない局面で年金額の改定が機能しないケースがあり、結
  果として次世代に負担を先送りすることとなっているため、以下の見直しを行う。
  (1)名目年金額を引下げしないルールのもとで、削減を繰り越した過去分について、将来期間に引下げを
     可能とする。 (平成30年4月施行)
  (2)賃金変動<物価上昇の際、現行ルールでは、物価変動や0が下限となるケースがあるが、賃金変動に
     合わせて改定することを徹底 (平成33年4月施行)

4.年金積立金管理運用独立行政法人の組織等見直し(平成29年10月施行(一部交付日から3月以内))

5.日本年金機構の国庫納付規定の整備 (交付日から3月以内)

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