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2013.11.07厚生年金基金法令・通知確定拠出年金確定給付企業年金

厚生年金基金制度改正に関する政省令改正の意見募集を開始(2013/11/6)

厚生労働省は、厚生年金基金制度の見直しに関する法律(平成25年法律第63号)の施行に向けて、政省令等の改正に関する意見募集を開始しました。

制度改正については7月以降説明会等が実施され、具体的な措置についても概ね示されていましたが、以下が主な内容です。
詳細は、http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495130162&Mode=0
意見募集は、12月5日までとなります。


1.特例解散関係
  ・特例解散の要件の明確化
  ・認定要件(納付期間の再延長)の明確化
  ・分割納付の利子・・・4月発行の10年国債応募者利回り(前年度平均を上限)

2.清算型解散
  ・指定要件の明確化

3.最低責任準備金の前納額
  ・将来返上後の代行年金額を確保する必要がある

4.今後の財政運営
  (1)基金継続の場合・・・(2)の手続きを取らない場合
     従来の財政検証+5年後に存続要件を満たすことの検証
     (5年経過後は、存続要件に抵触した場合1年以内で解消が必要。
     また、プラスアルファは2014/10以降3割に変更)
  (2)解散、代行返上の場合
    解散計画、代行返上計画を提出し、計画の検証

5.DB支援策
  ・非継続基準抵触時の「積立水準の回復計画」を当面継続(厚生年金基金含む)
  ・CB指標の弾力化(厚生年金基金含む)
  ・簡易型DBの拡充・・・一般勘定のみのDBについての簡素化
  ・基金からの移行の場合(代行返上、解散新設)
    不足金償却期間の延長など掛金上昇を抑える措置

6.DC支援策
  ・解散時残余財産の移換を認める(積立不足の解消不要)
  ・脱退一時金相当額の移換期限の期限緩和

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