非継続基準に抵触した場合、積立比率に応じて追加拠出を行う方法と積立水準の回復計画を策定し
回復を行う方法がありますが、前者について改正を行うものです。
積立比率に応じて追加拠出を行い、かつ、翌々事業年度から追加拠出を行う場合、
現在は翌事業年度の積立不足増加額をそのまま拠出対象とする必要がありますが、改正案では
翌事業年度の積立不足増加額も該当事業年度の積立不足に合算して追加拠出を行うことになります。

本改正は、20日開催の企業年金部会で議論された内容で、5月23日までの意見募集となります。
施行は公布の日となりますが、平成31年3月31日以前の財政検証により特例掛金を拠出する場合、
従前の方法によることもできる予定です。