確定給付企業年金に関する通知が出状されました。(2012/1/31)

厚生労働省は、平成24年1月31日付で以下の通知を出状しました。

・「確定給付企業年金について」及び「厚生年金基金から確定給付企業年金に移行（代行返上）する際の手続及び物納に係る要件・手続等について」の一部改正について
・厚生年金基金の財政運営について等の一部改正及び特例的扱いについて
・厚生年金基金の設立要件について等の一部改正について
・「確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について」及び「厚生年金基金から確定給付企業年金に移行（代行返上）する際の手続及び物納に係る要件・手続等について」の一部改正について
 

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確定給付企業年金における主な改正事項は以下のとおりです。
１．給付（制度）
　・キャッシュ・バランス・プランにおける指標の追加
　　国債、全国消費者物価指数、賃金指数に加えて、東証株価指数、Russell/Nomura Primeインデックスを追加（従来通り0を下限とします。）
　・支払終了制度の残余財産分配方法の規定
　　全ての受給者に給付が終了した場合の残余財産の分配方法を規約に定めることとなります。
２．掛金
　・特別掛金設定方法の弾力化
　　特別掛金は算定基準日の加入者数、給与で設定されていますが、加入者数や給与の変動を織り込んで設定できることとなります。
３．財政決算
　・貸借対照表における負債科目として「責任準備金」を計上
　　従来の「数理債務」－「未償却過去勤務債務残高等」が責任準備金となりますので、不足金等は変動しません。
　・資産評価調整加算（控除）額の廃止
　　貸借対照表における年金資産は時価資産のみとなりますので、数理的評価額を使用している場合、時価との差額が不足要因となります。
　　・・・掛金計算においては、従来通り数理的評価額を使用することができます。
 
平成24年1月31日より施行（3については、平成24年4月1日以降開始年度より適用）