2025年　年金改正法が国会に提出されました

５月16日「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が国会に提出されました。
改正案の主な内容は次の通りです。

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Ⅰ　国民年金法等の改正
(1) 被用者保険の適用拡大
　　・短時間労働者の適用要件のうち、賃金要件撤廃（公布日から3年以内）
　　・同　企業規模要件の段階的撤廃（2027/10:36人以上、2029/10:21人以上、2032/10:11人以上、2035/10:撤廃）
　　・個人事業所の非適用業種の撤廃（2029/10　ただし、既存事業所は当分の間適用しない）
(2)在職老齢年金制度の見直し
　　支給停止となる基準額の引上げ（2026/4　50万円⇒62万円）
(3)遺族年金の見直し・配偶者加給年金の見直し（2028/4）
(4)標準報酬の上限見直し
　　　2027/9:68万円、2028/9:71万円、2029/9:75万円
(5)報酬比例部分のマクロ経済スライド継続
　　時期財政検証の翌年度まで継続

Ⅱ　私的年金制度の見直し
(1) 個人型確定拠出年金の加入可能年齢上限の引上げ（公布日から3年以内）
　　国民年金被保険者ではない60歳以上70歳未満者の加入
(2)企業型DCにおける加入者掛金の限度額見直し
　　事業主掛金以下という条件の撤廃（公布日から3年以内）