内閣は、「平成２２年度税制改正大綱」を閣議決定した。（12/22）

鳩山内閣は、12/22、平成22年度税制改正大綱を閣議決定した。

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企業年金関連では、前回提出されていた確定拠出年金法改正案で盛り込まれていた企業型確定拠出年金での個人掛金を認めるいわゆるマッチング拠出に関する税制措置の他、
第166回通常国会で提出されていた「被用者年金一元化法案」に含まれていた

• 資格喪失年齢の引上げ
  60歳以上65歳以下の年齢で資格喪失年齢を定めた場合、60歳以降の継続加入が可能となる
• 脱退一時金給付要件の追加
  企業型加入者であった者が継続して2年間個人型年金運用指図者であった場合に可能となる
  （加入期間3年以下または移換額25万円以下の場合に限る）

に関する税制措置も盛り込まれています。