厚生年金基金の免除保険料率に関する意見募集（2014/10/17）

厚生労働省は、10月17日、厚生年金本体における財政の現況及び見通し（財政検証結果）が作成されたことに伴い、免除保険料率に関する告示案および省令案の意見募集を開始しました。

(1)免除保険料率の改定を行う月(告示案)
　財政の現況及び見通しが作成された場合は、当該見通しが公表された月の翌月から、1年6ヶ月以内の厚生労働大臣が定める月から免除保険料率を改定することとされています。
　今回、当該厚生労働大臣が定める月を「平成27年4月」とすることとしています。

※第21回社会保障審議会年金部会（平成26年6月3日開催）において、財政の現況及び見通しが公表されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000047414.html

(2)解散または代行返上予定基金の免除保険料率(省令案)
　解散計画又は代行返上計画を提出した厚生年金基金については、(1)の免除保険料率の改定を行わないこととしています。

意見募集は、11月17日までです。