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2014.11.13米国会計基準

米国会計基準審議会が退職給付会計の改定を提案(2014/10/14)

ASC Topic715では、確定給付制度資産の公正価値は原則会計年度末日で算定すること定めています。しかし、会計年度末日が月末ではない企業は、資産評価に関する情報が月末時点で提供されることから、財政状態計算書の基準日で制度資産を算定することが困難となります。そうした企業のコスト削減を図るために、退職給付制度資産及び債務の算定時期について以下を追加することが提案されました。

FASBは本提案に関する質問及びコメントを募集しています。コメントの締め切りは2014年12月15日となっています。


  •  企業の会計年度末日が月末ではない場合、企業は会計年度末日から直近の月末時点で確定給付制度資産及び債務を算定することができる。(715-30-35-63A, 715-60-35-123A)
  • 上記に従って制度資産及び債務を算定する場合において、当該算定日と会計年度末日の間に制度資産への拠出が生じた場合は、財政状態計算書で認識された拠出状況に当該掛金の額を、制度資産への加算(算定日後、会計年度末日前の拠出の場合)あるいは減算(会計年度末日後、算定日前の拠出の場合)によって反映させなければならない。(715-30-35-63B, 715-60-35-123B)
  • これに伴い、この処理に関する開示事項の追加も提案されています。

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