企業・年金基金のお客様 病院・公益法人のお客様
退職給付制度は関連部署が人事・法務・財務・税務と多岐に渡ることから、広範かつ専門的な知識と経験が必要です。弊社では企業・年金基金のお客様が抱える退職給付に関するあらゆる課題を解決するために、経験豊富なコンサルタントが様々なサービスをご提供致します。 公益法人会計基準の改正、医療法人会計基準の制定により、企業会計に準じた退職給付会計「退職給付に係る会計基準(平成10年6月16日企業会計審議会)」が適用され、退職給付債務(PBO)等の評価が必要となりました。具体的には、300名以上の職員の公益法人、社会医療法人および一般医療法人では原則法による退職給付債務計算が必要です (一般医療法人で負債総額200億円未満の場合も簡便法適用が可能)。弊社では退職給付に精通した専門家が退職給付会計の導入から期末の評価まで適切なアドバイスを行います。
私学退職金団体のお客様 M&A関係のお客様
「年金財政・数理計算」とは、退職給付制度の健全な運営のために、適切な費用・掛金・債務の算定を行う業務です。費用・掛金・債務の算定は、客観的かつ合理的な計算基礎率を設定し、退職給付制度の特徴(給付算定式、給付の対象となる加入者、掛金の負担者の性質)を踏まえた計算を行うことです。また、財政的な健全性を維持するためには、毎年度財政状況の検証を行い(財政決算)、定期的に財政運営の見直し(財政再計算)を行う必要があります。弊社は、確定給付企業年金制度や厚生年金基金制度などの企業年金制度以外の、退職金共済制度を行っているお客様(公益法人、労働組合など)に対して、質の高いサービスをご提供しています。 M&Aにおいて、退職給付は人事・法務・財務・税務・年金数理等多岐に渡り、かつそれぞれの領域で高い専門性が求められ、 その取り扱いについて、最も留意が必要な領域の一つです。弊社では、退職給付に関する広範な領域を横断的にカバーする専門家がM&Aのあらゆるフェーズにおいて、ストラクチャーに応じた総合的サービスをご提供致します。また、人事デュー・ディリジェンスや、M&Aに係わる関係者の方々を対象とした、退職給付研修会等のサービス等もご提供することが可能です。
必要に応じて助言を受けたいお客様
JPACの顧問サービスは、お客様が抱える退職給付の設計ならびに財政、会計に関する様々な課題にタイムリー、かつリーズナブルな費用で対応させていただく、極めて利便性の高いサービスです。日常の相談相手として、納得のいくまで助言を受けることが可能です。

 

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