総合型厚生年金基金の加入事業所のための退職給付制度見直しコンサルティング

ー外資系に対応したバイリンガルサービスのご案内ー

2014年4月施行の厚生年金保険法改正に伴い、厚生年金基金制度を継続するには厳しい存続要件が課せられることとなり、既存の総合型厚生年金基金の大半は解散あるいは代行返上による新たな企業年金制度への移行を検討開始しています。

JPアクチュアリーコンサルティングは企業年金の専門家として、幅広い知識と豊富な経験をもとに、総合型基金の加入企業様に対しアドバイスを提供しています。当社のサービスのクオリティと親身なサポート体制は、数多くのクライアントに高く評価され、なかでも外資系企業様に特化したバイリンガルサービスはご好評をいただいております。
 

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総合型基金の加入事業所は、基金の方針に係らず自社の方針を検討すべきです。検討の結果、早期に脱退するのが最善のケースもあれば、基金に残りスケールメリットを享受しながら、現行の退職給付制度を維持することが良いケースもあるでしょう。いずれにせよ、基金の現状と貴社の選択肢を注意深く検証した上で、意思決定がなされるべきです。また、その分析は厚生年金基金制度のみに焦点を当てるのではなく、貴社の退職給付制度全体を視野にトータルな観点から行われるべきです。

JPACでは、 外資系企業に対する包括的なコンサルティングに豊富な経験があります。当社は様々なコミュニケーション戦略(本社と日本法人間、労使間等)や、財務と人事双方の戦略を包括的に捉えたアプローチを重視したバイリンガルサービスに力を入れ、外資系企業の円滑な制度見直しを支援致します。また日系企業様においても、同様にコミュニケーション戦略や包括的なアプローチを重視した当社コンサルティングをご活用いただくことで、円滑な意思決定や制度改定が可能になります。下記は一般的なコンサルティングの流れですが、各プロジェクトはカスタムメイドで、クライアントのニーズに沿った計画のもとに進められます。

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※英語版はこちら (PDFファイルが開きます)

お問い合わせ: JPアクチュアリーコンサルティング 担当:田村 (tamura@jpac.co.jp) Tel: (03)-3217-4400

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