内部統制・J-SOX対応

金融商品取引法の施行により、上場企業は2008年4月以降開始年度から財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制について評価が求められるようになりました(内部統制報告書)。弊社では、貴社における退職給付制度に係る内部統制の構築を支援いたします。

退職給付制度に係る内部統制の構築に関する検討ポイント

「退職給付会計実施基準」「業務分掌・マニュアル」等の基本的事項の規定が最も重要

  • 割引率・期待運用収益率、予定昇給率の設定基準
  • 過去勤務債務、未認識数理差異の償却方法
  • 業務委託先の管理方法、専門家の管理方法 

対応部署が多く、複雑なプロセスであるが、要点を押さえれば、リスク統制は比較的容易

「追加的に評価対象に含める場合において、財務報告への影響の重要性を勘案して、業務また は業務の全体ではなく、特定の取引又は事象のみを評価対象に含めれば足りる場合には、その 部分だけを評価対象に含めることで足りる」(実施基準)。例えば、退職給付債務(PBO)等の評価における対象者などがそれに該当する。

退職給付債務の自社計算は計算そのものが内部統制の対象となるが、監査人との協議が必要

  • 内部統制により数値の信頼性が確保できる性質のものか(リスク低減、その検証)
  • 内部統制が有効となる体制の確立(要因分析や将来見通しといった技術的レベル、複数名の確保)
  • 内部統制の有効性を評価する体制の確立(社内対応、内部統制評価の外部委託)

海外拠点における企業年金の内部統制については注意が必要

ご提供サービス

基本規定の作成

  • 退職給付会計実施基準
  • 職務分掌規定・業務マニュアル
  • 退職給付事務規定

内部統制(JSOX)対応の文書化

サービス内容 参考料金
基本規定の作成 700,000円~   
内部統制(JSOX)対応の文書化 1,500,000円~

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