連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い(案)

『第3号』 2005.11.21

(企業会計基準委員会 実務対応報告公開草案第18号)

先週のメールマガジンでお伝えしました表記公開草案の中で、退職給付会計関連では数理計算上の差異の取扱いについて、修正額に重要性が乏しい場合を除いて、当期の損益の中で修正すべき5項目の一つとして取り上げられています。

具体的には、在外子会社において、退職給付会計における数理計算上の差異を純資産の部に直接計上している場合には、連結決算手続き上、当該金額を平均残存勤務期間以内の一定の年数で規則的に処理することにより、当期の損益とするように修正することとなります。

これは国際会計基準(IAS19)や英国財務報告基準(FRS17)などで、数理計算上の差異の処理を発生年度に行うときに、損益計算書を通すことなく直接資本勘定に反映させている場合を想定しています。

公開草案で列挙された5項目以外については、「連結上の総資産又は純資産の金額に影響を与えるものについても、継続して適用することを条件として、修正を行うことを妨げない」とあります。退職給付会計については、数理計算上の差異の処理に関するコリダールール(数理計算上の差異が一定の範囲内であれば、処理を行わない)の適用などが該当するものと想定されます。

(コンサルタント・年金数理人 斧田浩二)


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