重要性基準(割引率の変更)

割引率等の計算基礎の決定に際して、重要な変動が生じていない場合には見直さないことができるとする取扱い。
割引率については、(1)前期末に用いた割引率で計算した当期末の退職給付債務と、(2)当期末の割引率で計算した当期末の退職給付債務、とを比較し、(2)が(1)の10%以上の変動すると推定されるときには、当期末の割引率で退職給付債務を再計算しなければならない、とされている。

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