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2012.11.05厚生年金基金確定拠出年金確定給付企業年金

厚生年金基金の段階的廃止案を提示(厚生労働省)

  11月2日、社会保障審議会年金部会「厚生年金基金制度の在り方に関する専門委員会」
  において、厚生労働省が議論のたたき台を提示しました。
 

  ○ 厚生年金基金制度の段階的廃止
   ・代行割れ基金
     5年以内に特例解散制度により解散
   ・代行割れしていない基金
     10年以内に解散または代行返上
     この場合、5年経過後は将来分の代行はなくなる
  ○ 最低責任準備金の見直し(全基金を対象)
   ・最低責任準備金の算定において、元本減少額を平成17年4月以降見直し
     代行給付費×0.875 ⇒ 代行給付費×[0.69(65歳未満)、0.96(65歳~75歳未満)、1.0(75歳 以上)]
   ・期ずれの解消
     厚生年金本体の利回りが確定していない期間は、ベンチマークによる推計値を使用
  ○ 解散要件の緩和(全基金を対象)
   ・解散理由の撤廃
   ・代議員会議決、事業主、加入員の同意
     4分の3 ⇒ 3分の2
  ○ 特例解散制度の見直し(施行日から5年以内) 
   ・特例制度、新特例制度の適用について 
    第三者委員会で審査する
    (適正な掛金設定、給付抑制のための措置の実施の他、新特例の適用についてはこの他に一定の要件あり)
   ・特例制度
    従来と同様に、納付額及び分割納付についての特例措置を継続
    ただし、分割納付については連帯債務および利息の見直しを行う
   ・新特例制度
    分割納付期間を延長する案と負担上限額を設ける案で今後検討
  ○ 企業年金選択肢の多様化
   ・実績分配型CBの導入
    ただし、全加入期間を通算して利息相当額は0以上
   ・集団型DCの導入
    企業単位で運用方針、運用商品を選定できる
    この場合、投資教育は不要

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