国際会計基準の年金会計IAS19号が2013年1月以降改定されることとなりました。一方で、日本の上場企業に対するIFRSの強制適用開始は2015年3月期以降にずれこむ可能性が高くなりました。具体的な移行方法は確定していませんが、早期に財務インパクトを把握し、対策を講じることが有効です。
また、現在検討されている国内会計基準改定案にて、割引率や退職給付債務の計算方法が大きく変わる見込みです。IFRSにおける退職給付債務(DBO)は、国内改定基準の予測にも使用できますので、この機会に是非ご利用下さい。
| 国内現行基準 | 国内改定案 | 国際会計基準(IAS19号) | |
|---|---|---|---|
| 1. 債務の期間帰属 | 期間定額基準が原則 | 現行方式と給付算定方式に従う方法との選択適用 | 給付算定式に従う方法 |
| 2. 割引率の設定 | 支払日までの平均期間に応じた単一の割引率(単純平均割引率) | 支払日までの期間毎に複数設定(加重平均割引率は可) | 支払日までの期間毎に複数設定(加重平均割引率は可) |
| 3. 昇給率 | ベースアップを反映しない確実な昇給 | 同右 | ベースアップを含む将来の昇給の見込み |
|
4. B/Sでの表示 (認識) |
数理計算上の差異・過去勤務債務を遅延認識可能 | 数理計算上の差異・過去勤務債務を即時認識(退職給付債務と年金資産の差額をすべて認識) | 数理計算上の差異・過去勤務債務を即時認識(退職給付債務と年金資産の差額をすべて認識) |
| 5. 長期従業員給付 | 測定の対象外 | 測定の対象外 | 給付建退職給付制度と同様の認識と測定 |

(国内基準の数値および基礎データをご提出いただくことにより、影響額を知ることができます。)
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