法人税法施行令附則第十六条に規定される適格要件を満たした企業年金。受給権保護に関する措置が不十分であることから、2012年3月末に廃止されることが決定している。適年を実施している企業は廃止までに、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金（企業型）、中小企業退職金共済のいずれかに移行する等の措置が必要となる。
