退職給付債務から年金資産および未認識債務（未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務債務、会計基準変更時差異の未処理額）を控除した額が資産となる場合（退職給付引当金がマイナスになる場合）、貸借対照表の資産に計上される。
