退職給付債務及び勤務費用を計算する際に、計算時点までの勤務により発生していると認められる額の割合を算出する按分方法の1つで、「将来退職する時点までの勤務期間にわたる給与総額」に対する「計算時点までの勤務期間にわたる給与総額」の割合を用いる方法。日本における退職給付会計では、全勤務期間の給与額が体系的に定められ、退職給付の算定基礎となる各期の給与額に各期の労働の対価が合理的に反映されていると認められる場合に限り、この方法を採用することができる。
