JPアクチュアリーコンサルティングは退職金、企業年金の制度設計や日本基準、IFRS(IAS19)、FAS87に基づく退職給付債務（PBO）計算、年金ALMを行うコンサルティング会社です。
これまでの実績
退職給付制度の設計・再構築
| 会社名/業種 | 従業員数 | ご提供サービスの内容 |
|---|---|---|
| 国内大手食品 |
2,500名 （単体） |
退職給付制度の抜本的な再構築 |
| 国内大手私鉄 |
1,500名 （単体） |
ポイント制退職給付制度の設計と適年廃止に伴う制度移行 |
| セブン&アイ・ホールディングス企業年金基金（旧イトーヨーカ堂グループ） |
56,000名 （連結） |
厚生年金基金から確定給付企業年金への移行 |
| 東京急行電鉄（株） |
3,500名 （単体） |
適年廃止に伴う制度移行 |
| 外資系大手アパレル |
3,000名 （単体） |
厚生年金基金制度改革 |
| 東京海上日動火災保険（株） |
15,000名 （単体） |
確定拠出年金運営管理業務に関する支援サービス |
| 明治乳業（株）グループ |
7,000名 （連結） |
退職給付制度の抜本的な再構築 |
| 国内大手総合不動産 |
500名 （単体） |
適年廃止に伴う制度移行 |
| 国内大手不動産管理 |
7,000名 （単体） |
適年廃止に伴う制度移行 |
| 外資系大手運用会社 |
500名 （単体） |
適年廃止に伴う制度移行 |
| 日本郵船（株） |
1,500名 （単体） |
適年廃止に伴う制度移行 |
この他、様々な規模・業種の退職給付制度改革コンサルティングを手がけております
（2011年3月末現在実績：480社）。
退職給付債務等の評価
| 業種 | 従業員数 | 基準 | 上場区分 |
|---|---|---|---|
| 国内大手食品会社 | 7,000名（連結） | 日本基準 | 上場 |
| 国内大手アミューズメント | 7,000名（連結） | 日本基準 | 上場 |
| 国内大手マスコミ | 3,000名（連結） | 日本基準 | 上場 |
| 外資系大手アパレル | 500名（単体） | 日本基準 | 未上場 |
| 外資系化学メーカー | 200名（単体） | 国際財務報告基準 | 未上場 |
| 国内大手技術サービス | 1,000名（単体） | 国際財務報告基準 | 未上場 |
| 外資系大手運用会社 | 500名（単体） | 米国会計基準 | 未上場 |
| 外資系大手化学メーカー | 150名（単体） | 米国会計基準 | 未上場 |
この他様々な規模・業種のお客様に対して退職給付債務等の評価サービスをご提供しています（2011年3月末現在実績：203社）。
その他サービス
| 会社名/業種 | 従業員数 | ご提供サービスの内容 |
|---|---|---|
| 大手事務機器 |
5,000名 （連結） |
確定給付企業年金（キャッシュバランスプラン）のALM |
| 運輸業 |
1,500名 （単体） |
確定給付企業年金（キャッシュバランスプラン）のALM |
| 広告業 |
300名 （単体） |
会社分割に伴う退職給付のデュー・ディリジェンスと価値評価に関する助言 |
| 建設業 |
1,000名 （単体） |
会社分割に伴う厚生年金基金の引継ぎと制度改革 |
| 情報システム業 |
70名 （単体） |
国際財務報告基準に準拠したストックオプションの公正価値評価 |
| 投資会社 |
20名 （単体） |
国際財務報告基準に準拠したストックオプションの公正価値評価 |
